二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
介護予防には新たな地域密着型小規模多機能施設等との連携、また、外出支援策でもある公共交通施策と並行した生活環境に乳幼児親子を真ん中にした居場所を組み合わせたまちづくりが課題ではと思います。最初に述べた駅周辺・公共施設再建計画にぜひとも多世代の福祉の向上に資するデザインの創出を望みます。 後期高齢者医療特別会計も、それから、国民健康保険特別会計予算も妥当と評価します。
介護予防には新たな地域密着型小規模多機能施設等との連携、また、外出支援策でもある公共交通施策と並行した生活環境に乳幼児親子を真ん中にした居場所を組み合わせたまちづくりが課題ではと思います。最初に述べた駅周辺・公共施設再建計画にぜひとも多世代の福祉の向上に資するデザインの創出を望みます。 後期高齢者医療特別会計も、それから、国民健康保険特別会計予算も妥当と評価します。
そのためには、自家用車に頼らなくてもよい、きめ細やかな地域公共交通であり、無理やり取り上げるのではない、自主的に免許証の返納を促すことができる、そんな魅力的な手厚い支援策が必要不可欠と考えております。
子育て支援策が打ち出される中、保育士不足は全国的な課題です。直近の令和４年１０月の保育士の有効求人倍率は２.４９倍、対前年同月比で０.１７ポイント下落となっているが、全職種平均の１.３５倍、対前年同月比で０.１９ポイント上昇と比べると、依然高い水準で推移しています。 ほかの市町村から移住を考える方々にとっても、保育施設の環境については関心が高い。
また、ヤングケアラーに対する支援策についても記されていますが、予算づけがされていないのではと思います。いかがされるのですか。 要旨７、地区要望について伺います。
そこで、町としても独自に支援策を講じてお迎えをしたく、必要な経費につきましては、ふるさと応援基金を活用しまして、支援交付金を交付したいと考えております。
また、その他の理由として、国が無償化の開始に合わせ、無償化制度の対象外とされた児童への新たな支援策を検討する方針を示していたことや、認可外保育施設が無償化の対象施設となるための条件とされた指導監督基準への適合に５年間の猶予期間が設けられたことなどから、時限設定を行ったものでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） 予算編成上などの理由ということであります。
我が団は当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますが、子育て支援策の一環という重要性に鑑み、賛成をいたします。 ○山口政哉 委員長 これで討論を終わります。 採決いたします。議案第73号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
本市においても、通知の内容を踏まえ、支援策の充実を図っているところでございます。例えば本市の相談支援教室では、発達段階に適したプログラムの充実を図り、支援体制の拡充に取り組んでおります。また、それぞれの児童生徒の状況に応じた学習機会を確保するため、フリースクール等の民間施設と連携し、情報の共有に努めております。
政府による負担軽減のための支援策も検討されていますが、支援策ではカバーできないことが予想されます。電気料金だけでなく、物価高騰は来年度も続いていくと予想されています。高い国保料と物価高騰は、市民を二重に苦しめるものです。
◎教育部長（峯浩太郎） 教職員が子どもの読み書きに対する困難さに気づいた場合につきましては、個々の状況に応じた手だてや支援策について、担任や支援担当教員を中心として組織的に考えております。また、保護者や本人と面談を重ねる中で困り事などを共有し、必要に応じてスクールカウンセラーや学校教育相談センターにつなぎ、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう努めております。
また、子供に向けた支援策の積極的かつ効果的な周知に取り組むとともに、子ども・子育て会議の委員からも御意見をいただきながら、子供の貧困対策に資する新たな施策を検討・実施することで、計画の実効性を担保してまいります。 次に、子どもの学習・生活支援事業の成果について質問がございました。
移動支援策の充実として、今後もきめ細やかなサービス、例えばデマンドバスやコミュニティバスの運行を行うというふうなことはあると思いますけれども、市としてどのようにきめ細やかなサービスを行う予定なのかお伺いいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 三上計画建築部長。
そのような状況の中、現在、小・中学生の保護者の所得制限を廃止する方向性を示したところでございますが、さらなる対象者の拡充につきましては、財政状況を踏まえるとともに、様々な子育て支援策と併せて検討していく必要があると考えているものでございます。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 次に、第２子以降の保育料を、所得制限なしに無償化することについての本市の見解を伺います。
今後につきましては、自主防災組織や避難所開設運営委員会など地域における活躍の場を想定し、自主防災組織等との連携を視野に入れまして、資格取得に対する支援策等を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
本市では、企業誘致推進条例による支援の対象業種を、雇用や投資が多く見込める製造業等に絞り、最大２億円の奨励金や５年間の税制優遇など、手厚い支援策を設けております。それらの支援策の下、県と連携した企業立地フェアでのＰＲ活動や全国紙への広告掲載など、積極的な企業誘致に努めております。
そのため、最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現することを強く要望するというものです。 次に、主な意見であります。 「もっときめ細かな支援をすることによって、安心して賃金上げができる環境づくりが必要だという声を国に届けていかなければならないと思っていますので、私は採択です。」
本陳情は、最低賃金額の抜本的な関係と中小企業支援策の拡充の実現を求める意見書を国に提出すること、これを求めています。 まず、最低賃金制についてです。 陳情者が指摘するように、１０月から３１円上がった時給１,０７１円でさえ、一般的な労働時間である年間２,０００時間働いても２１４万円に過ぎません。最低でも、普通に働けば普通に暮らせる賃金が働く者の暮らしを支えるために必要ではないでしょうか。
そういった意味では、市独自の支援策というのを前に進めていくということも重要ではないかなと考えているところです。その点で、本市が以前に行っていた高校生への給付型の奨学金制度、これについても再度実施をしていくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
財政面等問題があるとは思いますが、学校教育を充実させていく子育て支援策の一環として、段階的にではなく、一度に給食費を無償にしていただけないものかと思います。 そこで、次の要旨について伺います。 要旨１、にのみや学園としての５校の関わりをどのようにしていくのですか。 要旨２、全員が授業に参加できる話合い活動を重視しますとありますが、その方策を伺いたい。
貴議会におかれましては、最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出するよう陳情します。 【陳情項目】 １．政府は、労働者の生活を支えるため、最低貨金を抜本的に引き上げること。